日南市議会 2019-09-26 令和元年第４回定例会（第６号） 本文 開催日：2019年09月26日
第１に、軽自動車を10月１日からの１年間に購入すれば、軽自動車税の環境性能割を本来２％のところを１％に減税するという本条例改正は、消費税増税による軽自動車の販売落ち込みを防ごうとする自動車業界のたっての要請に沿ったものであります。市としては、税の減収となります。その分は国が全額を交付税で措置するといいますが、自動車業界の利益確保のために国の予算を使うことは問題だと考えます。
第１に、軽自動車を10月１日からの１年間に購入すれば、軽自動車税の環境性能割を本来２％のところを１％に減税するという本条例改正は、消費税増税による軽自動車の販売落ち込みを防ごうとする自動車業界のたっての要請に沿ったものであります。市としては、税の減収となります。その分は国が全額を交付税で措置するといいますが、自動車業界の利益確保のために国の予算を使うことは問題だと考えます。
特に自動車業界は車体等にかかる税金、例えば串間市が影響を受けるのは軽自動車税、取得税、譲与税、重量税ですかね。こういった車にかかる関係の税金を、自動車業界は車が売れなくなるから下げてくれと強い要望が来ておりますよね。これに伴う財源は今のところは具体的には示されておりませんが、財務課長、これについての影響をカバーする財源はどのようなものを想定されておられるか、わかっておれば教えてください。
日本共産党は、自動車業界の要望にこたえて、自動車取得税を減税、廃止し、その減収のつけを軽自動車税の増税で補うことは、市民に対して、消費税の増税に加えて二重の負担を押しつけるものであり、それによって、都城市の税収も約五千万円の減収となることから、議案第六二号「都城市税条例等の一部を改正する条例」について、反対の立場で討論を終わります。
これは自動車業界の要望に応え、自動車取得税を減税し、その減収のつけを軽自動車への増税で賄うことであります。消費税増税に加え、国民に二重の負担を押しつけるものであると言わなければなりません。
今回のように、軽自動車税率を引き上げるという、このことについては、自動車取得税というこういうものを減税し廃止するという自動車業界からの要請に応えて、そのかわりに何によってこれを埋めるかということになると、結局は住民にとって一番大きな影響が及ぼされる軽自動車税というものを今度引き上げると。それだけでなくて、重課というような形でもって、さらに追い打ちをかけてひどいものにするという。
政府は、自動車業界の要望に応えて自動車取得税を減税しました。そして、今度は、消費税一〇％の増税にあわせて自動車取得税そのものの廃止を目指しているようでございます。その減収の押しつけを軽自動車の増税で賄おうとしているわけであります。消費税増税に加えて国民に対して二重の負担を押しつけるものであって、到底容認できるものではありません。 以上の理由から、報告第八号に反対をするものです。
自動車業界は今のところ賃金引き上げが行われる見込みです。しかし、企業の法人税減税、復興法人税の廃止と、大企業優先の施策が見えます。一方、地方では、国の公共事業投資による道路等のインフラ整備が進み、消費税導入前の民間発注工事が進んでいる状況ではありますが、今後、継続していくかどうかは疑問に感じます。 都城市で言いますと、アシックスも今月で都城工場を廃止することになっています。
このジャパンブルーエナジー社のブルータワー技術というのは、先ほども言いましたように、トヨタ自動車であるとかのいわゆる自動車業界もそうなんですが、エネルギー関連の企業、大企業も非常に関心を持って接触を図ってきている技術なんですね。 また、えびの市が宮古市に視察に行く云々というような話もありました。多分この件でということだったと思うんですが。
一方、自動車業界では、燃費向上や次世代自動車の開発、普及、エコドライブの啓発活動や交通流対策の提言などに積極に取り組んでいる中で、運輸部門のＣＯ２排出量は、二〇〇一年をピークに減少傾向にあります。これは、ＥＶ車やハイブリッド車等の乗用車燃費向上が大きく寄与しているのではないでしょうか。
○商工部長（西川英男君） 企業等に与えた影響についてでございますが、東北地方から部材調達が困難になったため、一時的に操業を休止した企業、また夏の節電対策として自動車業界等が導入した輪番操業を取引先に合わせて実施した企業がございました。このように、一時的な操業休止を行ったことにより、業績の悪化があった企業が見受けられましたが、すべての事業所の影響額までは把握しておりません。
これは日本だけに限ったことではございませんで、今、実際にアメリカでは、ＴＰＰに参加したら日本の安い自動車がアメリカに入って来るということで、自動車業界はオバマ大統領に対してＴＰＰ加盟反対ということを言っております。
そうなったときに、あそこは自動車業界が多くてナンバー登録の関係が多いです。しかし、今の四つある総合支所も残す。新たに市民サービスを良くするために沖水総合支所をつくっていくということですね。私はそういう考え方を持っております。 今、四総合支所、ここがもし市民センターになれば、まちの活力とかそういうことも比較して、ますます廃れていくと思っております。
マニフェストに掲げております１年に１社の企業誘致につきましては、これまでもお答えしてきたとおりでありますが、今日の企業の動向につきましては、電気や自動車業界といった製造業の優良企業を中心に、グローバル市場を視野に、海外への生産拠点の移転が相次いでおります。このような中にあって、企業誘致は容易でないことは十分認識しているところであります。
今日の企業の動向につきましては、電気や自動車業界といった製造業の有力企業を中心にグローバル市場を視野に、海外への生産拠点の移転が相次いでおります。このような中にあって、企業誘致は容易ではないことは十分認識をいたしているところであります。
百年に一度の経済危機と言われておりますリーマンブラザーズショックで自動車業界を初めとする世界的経済危機の中、市内の既存の誘致企業も大変厳しい状況にあると思っています。既存誘致企業の景気状況についてどのように把握をされていらっしゃるのかお伺いさせていただきます。 二番目に、既存誘致企業は、誘致した後の育成も大変重要であろうと考えております。
０９年度は、アメリカ発のサブプライムローンの金融危機による不良債権増、株価の下落、円高での輸出関連企業の不振等々で雇用情勢が悪化したことにより、世界経済が混乱し、自動車業界、ビッグスリーの２社が経営破綻をするという異常事態となりました。 日本も例外ではなく、輸出関連企業も赤字決算となった。
ところが、これを受け継いだ安倍内閣は、自民党の道路族議員や国土交通省、石油・自動車業界などの抵抗を受け、一般財源化を見送ってしまいました。しかし、十二月八日に閣議決定された「道路特定財源の見直しに関する具体策」の三の一項には、「税収の全額を、毎年度の予算で道路整備に充てることを義務づけている現在の仕組みはこれを改めることとし、平成二十年の通常国会において所要の改正を行う。」としております。
このような各国政府のバイオ燃料政策の中、バイオ燃料ビジネスは、自動車業界、エネルギー業界などと一体で取り組まれております。 しかし、二月に環境団体がシンポジウムでバイオディーゼルの原料となるパーム油のアブラヤシ栽培が東南アジアで環境破壊を引き起こしている実態を告発しました。
自動車業界が北米で好調を持続していること。的確なリストラでコスト削減が定着し、電機業界を初め、主要企業が高収益を確保し始めたこと。排気ガス規制でトラック業界に買いかえの特需景気が続くこと。大手銀行が業績を回復し、貸し出しを積極化し始めたことなどと言われております。
それから、自動車取得税交付金、これは４，６００万となっておりますけれども、これも前年度からすると１，０３０万の減ですけれども、全国的には、ほかの業者は別問題として、自動車業界は利益が上がっておるというふうにしてお聞きするわけですけれども、どういう形での積算になったのか。